健康経営の取組

　当社では、従業員の高齢化と病気や怪我による急な欠勤が、事業継続に大きな支障をきたしていました。実際に全従業員数の3％強の方が、病気や怪我で仕事を休まざるを得ない状況になり、健康の重要性を痛感する中、私自身も一時的に歩行が困難になる経験をしました。

　そこで、真剣に健康と業務の両立について考える必要性を感じ調べたところ、健康経営という考え方に出会いました。健康経営では、予防的健康管理を「人的資本への投資」と位置づけ、従業員が健康的に働ける環境を整えることで企業の収益力が向上し、従業員と会社がWin-Winの関係を築くという理念が掲げられています。この考え方に強く共感し、全社での取り組みを決意しました。

　2021年にこの取り組みを開始し、2022年から2024年まで、3年連続で「健康経営優良法人（ブライト500）」に認定されることができました。この成果は、従業員全員が健康経営の理念に理解を示し、一丸となって努力した結果だと感謝しています。

　建設業特有のイメージがある中で、従業員が安心して働ける環境を整えることは、当社の重要な責務です。従業員の健康状態に早めに気づき、適切な休息や柔軟な働き方を提案すること、そして医療機関との連携を強化することで、長く働くモチベーションを保つ環境づくりに努めています。これが労働力不足の解消や生産性の向上につながり、企業全体の持続的成長を促していると確信しています。

　当社は、「人的資本経営」の推進こそが、企業の成長に不可欠な要素だと考えています。健康経営の取り組みを通じて、従業員を「人財」と捉え、積極的に投資し、当社に関わる全ての皆様が「Well-being」を実現できるよう、今後も努力を続けてまいります。

代表取締役　

◆◇◆ 健康経営優良法人制度について ◆◇◆

【健康経営優良法人とは】

　健康経営優良法人は、企業や法人が従業員の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に取り組むことを評価し、「見える化」をすることで従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的な評価を受けることができる環境を整備することを目的に、日本健康会議が認定する顕彰制度です。

　この制度は経済産業省が主導しており、健康経営の推進を図ることで企業の生産性向上や社会的評価の向上を目指しています。健康経営優良法人制度の目的は、従業員の健康状態を改善し、生産性の向上や医療費の削減を図ることにあります。

【ブライト500とは】

　『健康経営優良法人認定制度』における中小規模法人部門のうち上位500の企業に認められる称号となります。
同制度は、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している中小企業等の法人を顕彰したものです。

（経済産業省ウェブサイトより一部引用）

1人ひとりが潜在能力を生かして最大限の業務パフォーマンスを発揮できるように、
健康づくりメンタルヘルスの取組により、職員の心身の健康とエンゲージメントを向上し、
業務パフォーマンスの向上を目指します。

健康経営課題

健康経営実施体制

具体的な取り組み内容

健康診断

・健診予約代行（日時決定）
・健康診断、二次検査、保健指導、ワクチン接種時の就業時間認定

・法定以上の充実した内容を会社負担
・配偶者健康診断促進
・二次検査の受診推奨、就業時間認定
・婦人科健診会社負担
・骨密度検査会社負担
・協会けんぽとの連携

健康診断結果の年度別比較表

生活習慣

・自動販売機の飲料の健康志向化（一部費用負担）カロリー表示

・毎朝ラジオ体操やストレッチなどの運動促進
・定期的に健康教室を実施

・事業所内全面禁煙
・タバコの害について周知・禁煙の促進
・禁煙推奨(禁煙成功者には卒煙証書・景品贈呈)

・体力測定の実施(2023年実施)

・スポーツクラブと連携した健康づくりセミナーの実施(2022年実施)

働き方

・時間単位での有給休暇
・有給休暇取得の利用促進
・特別休暇
・残業時間の削減の取組
・体重計・血圧計・体温計などの健康測定機器の設置

感染症対策

・集団予防接種（インフルエンザ）、予防接種の費用補助
・コロナワクチン休暇付与
・風疹抗体検査を健康診断時に実施
・在宅勤務実施
・感染症BCPの策定

メンタルヘルス

・ストレスチェックの実施と実施後の面談
・各種ハラスメントの相談体制や窓口の整備
・産業医・臨床心理士・社外の相談窓口設置

中央建設独自の取り組み

専門家との連携

外部の専門家を中心に医療機関と連携しながら、健康経営を推進しています。

相談できる内容

早期のうちに悩みや異常に気づき相談をしたり、家族も気軽に相談できるような環境づくりを目指しています。

相談窓口

情報発信

・ホームページ・SNS
・社内ツール

健康経営NEWS

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